過払い金返還請求を考えている方の多くは、こういった問題は弁護士や司法書士などの法律家に依頼することがベストと考えます。ただ、実際には過払い金返還請求を個人で行うという方も少なくありません。貸金業者によっては、個人から過払い金返還請求があっても誠実に対応してくれる所もあるようです。しかし、法律家と個人とでは、貸付業者の対応が大きく違ってくるということも現実です。
しかし、貸金業者の中には過払い請求に応じたくないというところもいますから、過払い金返還請求のための取引履歴開示に応じなかったり、全く相手にしないということもあります。このような場合には、残高無視計算を行い訴訟を起こすということになります。
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貸金業規制法では、ある一定の要件（みなし弁済規定）を満たせば出資法による利息を認めてはいます。ただし、ある一定の要件というものはかなり厳格な解釈となっていますから、この要件を満たす貸金業者はまずないと考えるべきでしょう。つまり、利息制限法で引き直し計算を行い、過払い金があることが判明して過払い金返還請求の訴訟となれば、貸金業者が勝てる見込みはほとんどないと考えられます。和解交渉に応じる業者が多くなっていることも、こういった事実とあわせて考えていくと理解できます。
「過払い金の返還請求を行いたい」
「過払い金があるのかどうか知りたい」
「こうした行動を起こすときに人に知られるのは困るけれど自分だけでは心許ない・・・」など、過払い金返還請求を行うまでには色々な葛藤があると思います。
