過払い金返還請求で裁判になった場合

過払い金返還請求を行うために、貸金業者に取引履歴を請求しても全く相手にしてくれない、取引履歴を貰って引き直し計算を行ってもその算出された金額に納得してくれない、交渉が進まない・・・こういったことはよくあることです。法律家に依頼した場合、できる限り交渉し和解を考えますが、それでも訴訟に踏み切るしかない場合もあります。

過払い金返還請求が訴訟となった場合には、その過払い金の総額が１４０万円を超える場合、自分の住所地の管轄である「地方裁判所」へ申し立てを行います。
（なお、過払い金の総額が１４０万円以下という場合には、簡易裁判所へ申し立てを行うことになります。）

個人で訴訟を行う方もいらっしゃいますが、申し立ての書類や訴訟の流れなどをよく知っている法律家に任せたほうが、よりスピーディに問題が解決するようです。訴訟にかかる費用は、法律家への報酬は別として、申し立ての金額、つまり、過払い金の元本がいくらなのか、ということによって変わってきます。

過払い金の元本が、例えば１４０万円を超えない訴訟の場合には、簡易裁判所に申し立てを行うことになります。収入印紙１２，０００円、郵便切手６，０００円分が必要となります。これら切手等には種類の組み合わせがありますから、事前に簡易裁判所に確認を行いましょう。

過払い金の元本が、例えば２００万円という金額の場合には、地方裁判所への申し立てになります。この場合には、収入印紙が１５，０００円分、郵便切手が６，４００円分必要となります。この切手等にも組み合わせがありますから、事前に地方裁判所へ確認を行いましょう。

この過払い金の元本には、利息や延滞損害金というものは含まれません。あくまでも元本に対しての過払い金返還請求ということになります。

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過払い金返還請求を、金額を交渉することで和解に持っていくことができれば、それが一番の解決方法になると思います。以前に比べて、過払い金返還請求は、和解の事例が多くなっているのですが、まだまだ解決ができないような難しい案件もあるのです。

近年、過払い金返還請求の手続は、大変難しくなっています。どの金融会社も、経営状態が非常に悪くなっているからです。そのため、あなたひとりで過払い金返還請求の手続を進めていくのは、あまりオススメできません。弁護士や司法書士など、過払い金返還請求手続きに長けた専門家としっかりと相談し、依頼をすることで、手続を進めていきましょう！