過払い金が発生する目安とは？

過払い金が発生しているかどうかということは、引き直し計算を行ってみないと正確に判断することはできません。しかし、一般的に以下に挙げるような条件の場合、過払い金返還請求ができる可能性が高いといえます。

●	貸金業者１社の借入れ元本が１０万円以上で金利が２０％を超えている
●	貸金業者１社の借入れ元本が１０万円以上１００万円未満で金利が１８％を超えている
●	貸金業者１社の借入れ元本が１００万円以上で金利が１５％を超えている
●	以上のような利息で既に支払いを終えている
●	債務の返済途中でも、５年くらいの取引年数がある

その方の利用状況にもよりますが、以上の条件に当てはまる方は過払い金が発生している可能性があります。

ただし、貸金業者との長年の取引があっても、途中で一括での返済を行っている場合や、過払い金返還請求を行う直近に限度枠一杯までお金を借りてしまったという場合には、過払い金が発生していないということもあります。

途中で同じ貸金業者から借り増しなどを行っている場合にも、過払い金が発生しない、もしくは、過払い金が発生しても金額的に少ないという場合があります。

よくＣＭを流している貸金業者でも、利息制限法の上限金利を超えて、出資法でぎりぎり罰せられることのない２９．２％の利率で、貸付を行っているところがあります。このような利率で貸付を行っている場合、年数が少なくても過払い金が発生している場合があります。

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しかし、あくまでも可能性ということになります。過払い金が発生しているかどうかはその方の債務の状況に左右されますし、実際に過払い金を計算するために貸金業者にこれまでの取引履歴を要求し、その上で引き直し計算を行う必要があります。これによって過払い金が発生しているかどうか、正確に判断することができます。取引の履歴が手元にあればいいのですが、ご家族等が知らない債務ということもありますので、明細書等を保管しているという方は少ないようです。

貸金業者は取引履歴を開示する義務がありますから、明細書等がない場合に貸金業者に取引履歴を求めることは債務者にとって正当な要求になります。

近年、過払い金返還請求の手続は、大変難しくなっています。どの金融会社も、経営状態が非常に悪くなっているからです。そのため、あなたひとりで過払い金返還請求の手続を進めていくのは、あまりオススメできません。弁護士や司法書士など、過払い金返還請求手続きに長けた専門家としっかりと相談し、依頼をすることで、手続を進めていきましょう！